不妊治療の費用と地方自治体及び市区町村の助成金について考える

不妊治療は、体外受精や顕微受精などの高度生殖医療になると自費診療になります。
晩婚化などの影響で不妊治療を必要とする人も多いのですが、年齢が上がるにつれ妊娠率は低くなり、また流産・合併症のリスクも上がります。また、若くても卵巣機能が衰えている場合もあるので、卵巣年齢検査で自分の現状を知ることはとてもメリットがあります。
卵巣年齢検査は血液中のAMH(抗ミューラー管ホルモン)を測定するもので、費用は自費診療です。
卵巣年齢が高いと治療の成功率が低くなったり、早発閉経の可能性があります。
治療の成功率が低くなるのは、卵胞を育てる薬や注射への反応が悪く育たなかったり、早発閉経は20代・30代のまだ閉経には程遠い年齢で、卵巣が閉経を迎えてしまうことです。遺伝的要素もあるので、母親の閉経年齢が早い人も注意が必要です。
見た目では判断できない卵巣年齢は妊娠に大きな影響を及ぼすため、妊娠をまだ考えていない人でも将来妊娠を望むなら受けておくべき検査といえます。
高度生殖医療費はクリニックごとに金額が異なり、ある程度の回数を超えた場合に割引になる、成功報酬制度を設けているクリニックなどもあります。
費用が高額であるがゆえ治療を断念する人も多く、高額な負担を軽減するために、地方自治体では助成金制度を設けており、対象は体外受精や顕微授精です。
助成を受けるには指定医療機関であることと、所得や年度ごとの申請回数などが決められています。
深刻な少子化問題のために、市区町村独自で助成精度を設けているところもあり、実施市区両村では、地方自治体とは別に助成金がもらえます。対象は在住者で、地方自治体とほぼ同じ基準が設けられています。
今年助成金の在り方についての検討会が開かれ変更が決まりました。内容は対象年齢を42歳(満43歳)まで、年間の回数制限はなくなり通算回数は6回まで、40歳以降の治療開始者は3回までなどです。2016年度から開始され、2014~2015年度は移行期間となり年齢制限はありませんが、助成回数は現状の最大10回から6回となります。
また、来年以降に不妊治療の費用を補償する保険の解禁が期待されます。これにより高額な費用がネックの不妊治療を、より多くの人が受けられる可能性が拡がります。
早発閉経患者の世界初妊娠・出産のニュースもありました。原始卵胞が残っている人に有効な方法で、今後は加齢に伴う卵巣機能の低下した患者への応用も期待されます。